2011年1月23日日曜日

企業戦士?


先日、日本に長年すんでいる中国の方と話した。
彼は日本の企業にもう長年勤めている。
こうはじめた。

「いやあ僕は失敗したかもしれないよー」

聞くとある時期に他の企業から熱心にオファーを受けていたという。条件も大分よかった。しかし所属企業への義理で結局それは断った。

「これからはね、就業という風に考えた方が良いかもしれない」

会社への義理を大切にして生きてきた彼がいった。

会社への義理というのは日本が強くなった理由のひとつだと思う。
終身雇用制を敷き、安定した生活を会社が保障するかわりに、スタッフが会社のために尽くす。

しかしながらよく言われるように、時代は変わりつつある。
義理は大切だ。何よりも大切なことかもしれない。
それによって企業が成立している事自体はとても幸せなことだ。

しかしながらその状況が許されたのは右肩上がりの経済であったからではないだろうか。

日本経済の衰退や不正による大企業の倒産、リストラ、また途上国の台頭や円高による製造業の不振。昔ながらの経営方法では業種によっては企業も個人も共倒れする可能性がある。

不況の中で企業側は派遣社員を経営の調整弁に使い、大企業でも長年忠誠を尽くしたベテラン社員も中心に大規模なリストラが慣行される。

しかし、個人のスキルがありさえすれば場所を変えればよい。
サーフィンで言えば波が無い場所で波待ちをするのではなく、波がある場所を探してパドリングしていけばいいのだ。

そのためにはまずその仕事のスキル、そして人間力、そして、、語学力が必要だ。
語学力といっても中国語やスペイン語をやる必要は無いだろう。
業界で突出する人は世界中どこでも簡単な英語位は話す。
仕事をする上で、英語の優先順位は少なくとも相当上がってきています。

2011年1月10日月曜日

ブラジル弾丸列車

ブラジルにはボアッチと呼ばれるお水な場所があるのですが、最近ブラジルに行った友人によるとにかく韓国人が多くなったという話をしていました。

日本人は前に比べて大分少ないという事でした。

特にこういう場所を肯定もしませんが、夜遊びでさえ韓国人に負けていると聞くとなんとなく寂しい気持ちになります。

とにかく韓国の勢いはブラジルでもたいしたものです。

サンパウロの国際空港、グアルーリョス空港から街の中心街へ向かう道路に並ぶのは韓国の自動車と電気メーカーの広告ばかりです。日本勢の影は薄い。

かつて日本人街であったリベルダージと呼ばれるサンパウロ中心街の一画は今や中国語と韓国語が飛び交っています。

ブラジルで計画されている高速鉄道も同様です。
リスクを省みない攻撃姿勢の韓国の受注がほぼ決定していました。

しかし、そこで下記のニュース。
今北朝鮮によって韓国のカントリーリスクが高まっています。

カントリーリスクという点でいえば、中国、韓国に比べて日本は現状多少ベターかもしれません。
問題は財政不安だが、現在その債務もほとんどが国民負担となっています。

外国に負債を頼っていたギリシャやアイルランドとは状況が違う。
国際的に信用される安定した国家をこれからどう維持していくかというところでしょう。

解決策はともかく現在の借金を減らしていくこと。
これは政治主導になります。

そして国内にもっと危機感をあおることだと思います。
それにより国民が頭を使ってまず個々が生き残るということを考えること。
かつ国に利益になる活動をすること。

これは主にマスコミ主導になると思います。

しかしながらこの2つを監視するのは国民の仕事です。

政治家を選ぶときに、本当に国の事を考える人をきちんと選べるか。
また、見る番組や雑誌や新聞を選ぶ事ができるか。

私達の意思にかかっていることも確かです。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110111-00000001-diamond-bus_all

ブラジル高速鉄道争奪戦 入札延期に望みつなぐ日本

ダイヤモンド・オンライン 1月10日(月)5時30分配信
 韓国による受注が確実視されていたブラジル高速鉄道(TAV)事業の争奪戦が土壇場で“延長”に持ち込まれた。

 ブラジル政府は昨年11月、3日後にまで迫ったTAV事業の入札締め切り日を今年4月へ延期すると突如発表した。国土交通省関係者は、「下馬評どおり韓国が受注すると見ていた」と驚き、入札を見送る方針を固めていた三井物産、三菱重工業、日立製作所など日本企業連合の幹部は、「少なくとも可能性はゼロではなくなった」と安堵した。

 リオデジャネイロ五輪が開催される2016年の開通を目指すTAVは、リオデジャネイロ州~サンパウロ州間510キロメートルを1時間半でつなぐ総事業費1兆6000億円の巨大プロジェクトだ。だが、ブラジル政府の提示条件の評判はすこぶる悪い。

 日本基準では過大な需要予測を基に試算された1キロメートル当たり0.49レアル(約24円)という上限運賃で40年間の鉄道運営を余儀なくされ、その需要リスクをヘッジする仕組みもない。建設費の見積もりも甘く、「民間にはハイリスク過ぎる」(企業連合関係者)事業だった。

 これらのリスクをものともせず唯一入札の意思を示したのが韓国で、「悪条件を二つ返事で受け入れてしまう」と、国交省関係者は諦め顔だった。韓国にとってブラジルは米国高速鉄道への橋頭堡であり、官主導の猛烈な売り込みは「リスク無視の実績づくり」(同)と見られている。

 この韓国の熱烈なラブコールを袖にした理由を、ブラジル政府は、「延期により応札を確約した者もいる」と明かし、韓国単独入札よりも競争入札を重視したと釈明した。実際、ブラジル政府は延期決定直前、自国企業や日本企業に“形式的”な入札を打診してきたとされ、なんとか競争入札の形式を成り立たせようと腐心している。

 ところが、日本政府関係者は「ブラジルの説明は本音ではない。要は、経験不足の韓国に受注させたくないのではないか。単独入札の意思を示したのが欧州勢ならば延期はなかっただろう」と首をかしげる。大手商社幹部は、「延期決定の3日前に起きた北朝鮮と韓国の砲撃戦も一因だと思う。北朝鮮リスクを抱える韓国に、40年という長期運営を委任することを危ぶんでも不思議ではない」と読む。

 一方、ブラジル政府は入札延期に伴う条件の変更は否定している。ある交渉当事者は、「ブラジルは『需要予測に誤りはない』の一点張りで、条件緩和は容易ではない」とため息交じりだ。条件が変わらぬまま競争入札が行われれば、リスク度外視の韓国優位は動かないのも事実だ。

 ブラジルでは今月、政権が交代した。「延期は喜ばしいが問題は山積、応札するか否かも仕切り直しだ。ルセフ新政権との交渉次第」と企業連合幹部。政権交代に加え国家行事のカーニバルを間近に控え、早くも4月の落札が再延長されるのではとの憶測まで出ている。アラブ首長国連邦(UAE)の原発受注で苦汁をなめた日本が、ヨルダンやトルコで雪辱したように韓国を逆転できるのか、まだ趨勢も読めない。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 宮原啓彰)